・長時間の残業 ・残業代の未払い はトラブルが発生しやすいので基本ルールから確認しましょう。
働く時間に上限があります。 会社は基本的に1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
基本は超えちゃいけないラインなんですが、これを超える労働も認められています。
それを「残業」と呼びます。
残業は会社と従業員が「36協定（サブロクキョウテイ）」を締結し、労働基準監督署に届出することで初めて認められます。
36協定なしで残業させると違法になります。 36協定を結ぶと月45時間、年360時間まで残業させてもOKになります。
ただ、残業をさせる場合は通常よりも多くの賃金（通常の時給の25％増）を支払う必要があります。 これは残業時間が長ければ長いほど会社は割増された賃金を払うことになるので、残業時間の抑制を目的としたルールですね。
普段時給1000円で働いている人は1日8時間を越えてからは時給が1250円になります。 従業員は時給が増えてラッキーなのか早く帰りたいのかは人によると思いますが 会社からするともったいないですよね。
可能な限り残業が少なくなるような会社づくりを一緒に目指しましょう。