INDEX
1. ご契約の形態
2-1. 主なサービス内容(事務手続)
2-2. 主なサービス内容(給与計算業務)
2-3. 主なサービス内容(相談)
3-1. 顧問報酬
3-2. 給与計算業務受託報酬
3-3. 顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)
3-4. 顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)
4-1. 顧問料以外の報酬(コンサルティング契約)
4-2. 顧問料以外の報酬(スポット契約)
・社会保険関係
・労働基準法関係
・労働安全衛生関係
・労働保険関係
1.ご契約の形態
契約形態 | 概要 |
---|---|
一般顧問 | 「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」から、「人事労務に関 する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを行います。 |
給与顧問 | 「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」ならびに「給与計算 業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを 包括的に行います。 |
相談顧問 | 「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。 |
コンサルティング契約 | 労務改善、労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務が コンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。 |
スポット契約 | 上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約として お受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。 |
契約形態 | 相談 | 手続 | 給与 | コンサル・監査 | 契約期間 |
---|---|---|---|---|---|
一般顧問 | 〇 | 〇 | 通年 | ||
給与顧問 | 〇 | 〇 | 〇 | 通年 | |
相談顧問 | 〇 | 通年 | |||
コンサルティング契約 | 〇 | 数ヶ月 | |||
スポット契約 | 〇 | 〇 | 都度 |
2-1. 主なサービス内容(事務手続)
- 労働基準法、労働安全衛生法関係
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等 - 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等 - 健康保険、厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等 - その他
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務
2-2. 主なサービス内容(給与計算業務)
- 月次給与計算
月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、源泉徴収票作成、等 - 賞与計算
賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成、等 - 年末調整
年末調整資料の作成支援、年末調整処理、扶養控除申告書の内容確認、源泉徴収票作成、賃金台帳作成、等
2-3. 主なサービス内容(相談)
- 採用・配置・異動、就業条件(セクハラ等を含む)、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
- 就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
- その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導
3-1. 顧問報酬(月額)
人員 | 一般顧問料(税抜き) | 給与計算業務受託報酬加算額 | 相談顧問料(税抜き) | ||
---|---|---|---|---|---|
下限 | 上限 | 下限 | 上限 | ||
~4人 | 12,000円 | 16,000円 | +10,000円 | 10,000円 | |
5~9人 | 18,000円 | 24,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
12,000円 | |
10~19人 | 24,000円 | 32,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
14,000円 | |
20~29人 | 30,000円 | 40,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
15,000円 | 20,000円 |
30~49人 | 36,000円 | 48,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
18,000円 | 24,000円 |
50~69人 | 48,000円 | 64,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
24,000円 | 32,000円 |
70~99人 | 60,000円 | 80,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
30,000円 | 40,000円 |
100~149人 | 78,000円 | 104,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
39,000円 | 52,000円 |
150~199人 | 96,000円 | 128,000円 | 基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き) |
48,000円 | 64,000円 |
200人以上 | ※別途お見積り | ※別途お見積り | ※別途お見積り |
※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイト等も含む)を合わせた数です。
※人数の算出にあたり、社会保険等加入の正社員等は1人とし、社会保険等未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。
※労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届にかかる業務についての報酬は含まれておりません。
※一般顧問料に関しましては、初回訪問時のヒヤリングにより、業種や受託内容により必要とされる専門知識の程度、業務量等を考慮し、上下限の範囲内でお見積もりをし、決定します。
※給与顧問料は、一般顧問料+給与計算業務受託報酬(3-2)となります。
※相談顧問に関しましては、月の訪問回数により別途報酬が加算されます。
3-2. 給与計算業務受託報酬
基本報酬 10,000円(税抜き) + 人員×500円(税抜き)
※人員4人までは基本報酬の範囲内といたします。
※基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
※賞与計算は、月次給与計算報酬に含めます。
※年末調整関係業務は、給与顧問料の1ヶ月分といたします。
3-3. 顧問料以外の報酬(労働保険料概算・確定申告)
顧問先の労働保険料概算・確定申告は、顧問 料(一般・給与・相談)の1ヶ月分といたします。
3-4. 顧問料以外の報酬(社会保険算定基礎届)
顧問先の社会保険算定基礎届は、顧問 料(一般・給与・相談)の1ヶ月分といたします。
4-1. 顧問料以外の報酬(労務監査・コンサルティング契約)
(1)労務監査報酬
内容 | 料金(税抜き) | 期間 |
---|---|---|
労務改善/労務監査 | 300,000円~ | 3ヶ月 |
(2)コンサルティング報酬
内容 | 料金(税抜き) | 実施 |
---|---|---|
就業規則整備(一部改訂) | 50,000円~ | 2ヶ月 |
就業規則整備(全面改訂)標準 | 200,000円~ | 3ヶ月 |
労働時間・賃金制度設計コンサルティング | 900,000円~ | 6ヶ月 |
人事制度設計・運用コンサルティング | 1,200,000円~ | 12ヶ月 |
※その他、コンサルティングの内容・期間等に応じて、個別にお見積りいたします。
4-2. 顧問料以外の報酬(スポット契約)
(1)事務手続
関係法令:社会保険関係
内容 | 料金(税抜き) | 顧問先 |
---|---|---|
新規適用届 | 30,000円 | -25% |
健康保険組合への編入手続 | 80,000円~ | -25% |
被保険者資格取得届 | 5,000円~ | (注) |
被扶養者異動届 | 5,000円 | (注) |
国民年金第3号被保険者届 | 5,000円 | (注) |
被保険者資格喪失届 | 5,000円 | (注) |
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 | 5,000円 | -25% |
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 | 5,000円 | (注) |
賞与等支払届(10人まで) | 5,000円~ | (注) |
健康保険被保険者証再交付申請書 | 5,000円 | (注) |
基礎年金番号通知書再交付申請書 | 5,000円 | (注) |
被保険者氏名変更(訂正)届 | 5,000円 | (注) |
被保険者生年月日訂正届 | 5,000円 | (注) |
基礎年金番号重複取消届 | 5,000円 | (注) |
被保険者住所変更届 | 5,000円 | (注) |
国民年金第3号被保険者住所変更届 | 5,000円 | (注) |
事業所関係変更届 | 20,000円 | (注) |
適用事業所所在地・名称変更届 | 20,000円 | (注) |
出産育児一時金請求書 | 5,000円 | (注) |
出産手当金請求書(初回) | 15,000円 | (注) |
療養費支給申請書 | 5,000円 | (注) |
高額療養費支給申請書 | 5,000円 | (注) |
傷病手当金請求書(初回) | 15,000円 | (注) |
埋葬料(費)請求書 | 10,000円 | (注) |
育児休業等取得者申出書 | 5,000円 | (注) |
育児休業等取得者終了届 | 5,000円 | (注) |
第三者行為による傷病届 | 30,000円 | (注) |
老齢年金裁定請求 | 30,000円~ | -25% |
障害年金裁定請求 | 50,000円~ | -25% |
遺族年金裁定請求 | 50,000円~ | -25% |
関係法令:労働基準法関係
内容 | 料金(税抜き) | 顧問先 |
---|---|---|
フレックスタイム制に関する協定書 | 30,000円~ | (注) |
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 | 20,000円~ | (注) |
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 | 20,000円~ | (注) |
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届 | 20,000円~ | (注) |
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) | 10,000円~ | (注) |
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | 20,000円~ | (注) |
専門業務型裁量労働制に関する協定届 | 30,000円~ | (注) |
企画業務型裁量労働制に関する決議届 | 30,000円~ | (注) |
関係法令:労働安全衛生関係
内容 | 料金(税抜き) | 顧問先 |
---|---|---|
健康診断結果報告書 | 5,000円~ | (注) |
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 | 5,000円~ | (注) |
関係法令:労働保険関係
内容 | 料金(税抜き) | 顧問先 |
---|---|---|
労働保険料申告書 | 30,000円~ | (注) |
労災保険関係成立届 | 20,000円~ | (注) |
雇用保険設置届(被保険者10人未満) | 50,000円~ | (注) |
雇用保険設置届(被保険者10〜49人) | 70,000円~ | (注) |
雇用保険設置届(被保険者50人以上) | 120,000円~ | (注) |
継続事業一括認可・取消申請 | 10,000円 | (注) |
労災保険名称、所在地等変更届 | 10,000円 | (注) |
雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 10,000円 | (注) |
被保険者資格取得届 | 5,000円 | (注) |
被保険者資格喪失届 | 5,000円 | (注) |
被保険者離職証明書(離職票) | 10,000円 | (注) |
被保険者転勤届 | 5,000円 | (注) |
被保険者証再交付申請書 | 5,000円 | (注) |
取得・喪失等届訂正・取消願 | 5,000円 | (注) |
各種届書等再作成・再交付申請書 | 5,000円 | (注) |
離職票記載内容補正願 | 5,000円 | (注) |
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) | 10,000円 | (注) |
育児休業基本給付金支給申請書 | 15,000円 | (注) |
介護休業給付金支給申請書 | 20,000円 | (注) |
六十歳到達時等賃金月額証明書 | 15,000円 | (注) |
高年齢雇用継続給付支給申請書 | 10,000円 | (注) |
療養(補償)給付たる療養の給付請求書 | 10,000円 | (注) |
療養(補償)給付たる療養の費用請求書 | 10,000円 | (注) |
療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 5,000円 | (注) |
休業(補償)給付支給請求書 | 10,000円 | (注) |
労働者死傷病報告 | 10,000円 | (注) |
第三者行為災害届 | 50,000円 | (注) |
遺族(補償)年金(一時金)請求 | 50,000円~ | (注) |
障害(補償)年金(一時金)請求 | 50,000円~ | (注) |
特別加入申請書 | 30,000円~ | -25% |
※(注)の項目の報酬は、顧問契約(一般、給与)をご契約のお客様の顧問報酬に含まれます。
(2)その他
内容 | 料金(税抜き) |
---|---|
就業規則の作成 | 100,000円~ |
労働基準監督署調査の立会 | 30,000円~ |
年金事務所調査の立会 | 30,000円~ |
助成金申請 | 給付額の20% ※顧問先15% |
派遣申請 | 【派遣許可】150,000円~ |
セミナー講師 | 基本報酬 40,000円~60,000円(2時間当たり) |
労働相談 | 【事業主】5,000円~10,000円(1時間当たり) ※内容の難易度による |
【労働者】3,000円~7,000円(1時間当たり) ※内容の難易度による |
※出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます
内容 | 料金(税抜き) |
---|---|
年金相談 | 5,000円(1時間当たり) |
年金調査(年金事務所年金見込み額調査) | 5,000円(1時間当たり) |
最適給与試算+説明 | 15,000円(1人当たり) |
※ 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
平成25年1月1日制定・実施
平成26年10月1日見直し・実施
平成28年1月1日見直し・実施(顧問報酬-相談顧問料)
令和2年3月1日見直し・実施(助成金申請他)
令和4年10月1日見直し・実施