①給与計算
毎月の給与に関しては、残業代や雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税等の細かな計算が必要です。
さらに、月給・日給・時給と雇用形態が分かれていれば、給与計算が煩雑になります。そのため、毎月の全従業員の給与計算には、相当な時間と手間がかかるでしょう。
給与計算を当事務所に委託すれば、毎月かかっていた時間と手間が削減でき、その分、他の業務へと力を入れられます。その他、随時改定や定時決定といった給与計算に付随する社会保険関係の手続きも、漏れがなく正確に行うことが可能です。
②賞与計算
夏期・冬期賞与等、賞与に関する計算も委託が可能です。賞与の計算では、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税等の細かな計算が求められます。
社会保険加入者については、賞与支払届を作成して年金事務所へ提出が必要ですが、当事務所に委託すればそういった手続きも漏れもなく行えます。
③住民税更新
事業主は、特別徴収義務者として従業員から個人住民税を特別徴収しなければなりません。
年末調整後には、給与支払報告を提出した各自治体より5月31日までに「特別徴収税額決定通知書」が送られてきます。
従業員それぞれに税額が異なり、毎月の給与から天引きの準備をするのは時間と手間がかかります。しかし、当事務所を通せば、特別徴収税額決定通知書を提出するだけで済むため、情報漏洩の心配もなく安心して依頼できるでしょう。
●給与計算を当事務所に委託する5つのメリット（まとめ）
①担当者コストを削減できる
自社で給与計算を行う際には、担当者の人件費や使用するPCはもちろん、給与ソフトの維持・管理コスト等がかかり、年間にするとかなりの額になります。
その点、当事務所に委託すれば給与ソフトは不要であり、担当者は給与計算だけではなく他の作業を行うことが可能です。これまで給与計算業務での残業があった場合は、当事務所への依頼で残業が削減できる点も企業にとっては大きいのではないでしょうか。
②最新の法令に対応してくれる
社会保険制度や労働関連法規は、頻繁に改正が行われています。そのため、給与計算担当者は常に法改正を意識しながら情報収集を行う必要がありますが、どのように情報収集を行えば良いのか、わからない方もいるでしょう。また、情報を収集できても内容が理解できなければ、業務へ反映できません。
常に知識のアップデートが必要なため、給与計算担当者は気が休まることがないのが現状です。その点、当事務所に委託することで最新の法改正に対応し、また、必要な時に制度の内容も分かりやすくご案内します。
③情報漏洩のリスク低減
給与計算を自社で行う場合、担当者から給与に関する情報が漏洩するおそれがあります。その点、当事務所に委託することで情報漏洩リスクを低減でき、不要なトラブルも回避できます。
④メイン業務に注力できる
給与計算を自社で行う場合、担当者から給与に関する情報が漏洩するおそれがあります。その点、当事務所に委託することで情報漏洩リスクを低減でき、不要なトラブルも回避できます。
⑤給与計算以外の業務も依頼できる
当事務所では、給与計算だけではなく、社会保険・労働保険の手続きも行います。入社や退社の手続き等も給与計算と連動しスムーズに行うことができます。
