社会保険労務士渡邊事務所

スタッフに関する“こんな悩み”はありませんか?

社会保険労務士渡邊事務所、代表の渡邊はじめまして。社会保険労務士渡邊事務所、代表の渡邊です。
経営者にとって「人材育成」に関する悩みは尽きないと思います。

厚生労働省の調べによると「企業が競争力を高めるために今後強化すべき事項」として【人材の能力・資質を高める育成体系】52.9%ともっとも高く、人材育成は企業を経営するうえで、重要な課題となっています。
※参考:http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/14/dl/14-1-2_03.pdf

一方で「業務多忙で時間的余裕がない」「予算がない」など、人材育成の重要性を理解していながらも、実際におこなうのは難しいと感じている経営者が多いのも事実です。

当事務所では“時間的にも資金的にも余裕がない”という企業でも人材育成ができたり、人事制度を導入できるお手伝いをしております。

企業の成長に“人の成長”は欠かせません。

御社に合った助成金種類のご提案から申請代行、さらには人事評価制度まで、人材育成に関するお悩みはお任せください。

人材の悩みは助成金で解決できます

当事務所では、人材育成に関する資金調達方法として「助成金」をご提案しております。

国からもらえるお金には、補助金や助成金、公的融資などがあります。なかでも助成金は、融資と異なり「返済義務がない」ことが最大の特徴です。また、補助金の場合は受けられる企業の数に限りがあるので、申し込んだすべての企業が受けられるとは限りません。

そのため、

  • done返済する義務がなく、資格要件を満たせば、すべての企業が受けられる

助成金をぜひ活用していただきたいと考えております。

実際に助成金を活用し、成果をあげられている企業はたくさんいます。
具体的な活用事例をご紹介しますので、参考にしていただきたいと思います。

助成金の活用事例

ケース①建設業(管工事業)

導入の背景

創業時には有資格者が揃っていたので、特別な研修を実施しなくても業務に支障はありませんでした。しかし最近は、募集しても新入社員が少ない、入社しても長続きしない、などの理由から高齢の社員が増え、溶接技能の継承ができなくなるおそれが出てきました。そこで、世代交代の推進と溶接有資格者の増員をはかる目的から訓練制度を導入することに決め、助成金制度を利用することにしました。

助成金の内容

キャリア形成促進助成金

実施した結果

溶接の公的資格取得後、現場に従事し積極的に配管工事をおこなうようになりました。溶接品質も向上し、高品質の溶接作業をおこなえています。今後も年間1~2名の新入社員・中途社員を採用し、助成金を活用していきたいと思います。

ケース②製造業

導入の背景

技術・技能のボトムアップが必要であるとの考えから、社内教育について年度計画を策定しスタートさせました。ただし、資格取得だけに特化したものではなく、通常業務のさらなる技術・技能アップも目指しておこないたいとの考えから、助成金の利用を決めました。

助成金の内容

キャリア形成促進助成金

実施した結果

技術的能力の向上、業務に取り組む態度等に自信が見受けられます。段取りやプログラム補正技術も向上しました。今後とも訓練を継続することは企業として必要なことだと考えています。

助成金を利用するメリット

助成金を申請するメリットは、コスト面だけではありません。

事業の信頼性が向上し、公的制度も有利に利用できるようになる

「助成金を受けられる=国の審査を通過した」ということで事業の信頼性が向上します。多くの場合、重点的な支援対象事業として公表されるので、公的支援機関や金融機関からの協力も得やすくなります。

企業の利益になる

助成金を受けたときの経理処理は、収益(雑収入)として計上します。助成金は、コストゼロの直接利益となるのです。

事業計画の確立で、企業を見なおす機会になる

助成金の申請時には事業計画書を作成する必要があります。なぜその事業をおこなっているのか、どのように進めていくのかなど、経営理念や雇用管理の基本方針の策定をおこなう過程で、自社をあらためて見直すいい機会になります。

社員の満足度がアップ

人材育成制度が充実することにより、社員満足度の高い職場をつくることができます。

助成金を活用することはコスト面で有利になるだけでなく、企業の利益や社員の満足度にも大きく貢献します。このようなメリットは、助成金などの公的支援制度を活用して成果を上げている企業に共通した特徴ともいえます。

人材育成に関する助成金のご紹介

現在、人材育成に関する助成金は主に2種類あります。

キャリア形成促進助成金 キャリアアップ助成金
制度内容 労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などの計画にそって実施した訓練費用を助成する制度 非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みの実施費用を助成する制度
対象者 正規労働者 非正規社員
コース ・雇用型訓練コース
・重点訓練コース
・一般型訓練コース
・制度導入コース
・正社員化コース
・人材育成コース
・処遇改善コース員
受給金額 1年間で500万円まで受給可能

助成金の詳しい情報はこちら

しかし、助成金にはデメリットもあります…

メリットの多い助成金制度ですが、

  • done複数ある助成金種類の選択
  • done申請書類の準備・作成
  • done提出スケジュールの管理

など、作業することが多く“面倒だから”という理由で申請しない企業も多いのが現状です。

当事務所では、御社に最適な助成金の選択から、申請書類の作成、チェックまですべておこないます。面倒な作業さえクリアできれば、助成金を活用しないのは非常にもったいないことです。

助成金についてお困りごとがございましたら、地域密着の社会保険労務士渡邊事務所にお任せください。

社会保険労務士渡邊事務所の6つの特徴

特徴1 地域密着

当事務所のビジョンは「三遠地域でお客様に一番信頼される社労士事務所を目指す」こと。親しみやすい対応と、わかりやすい説明を心がけ、目の前のお客様に対して真摯に誠実に対応いたします。

特徴2 面倒な申請作業を含めた全面サポート

助成金の選び方や申請作業代行をはじめ、人事評価制度の導入もお手伝い。人事労務サービスを通じて、いい会社づくりに貢献します。

特徴3 無料診断・無料相談

当事務所では、助成金が申請できるか、受給金額はいくらになるのかなどについて、無料診断および無料相談を随時おこなっております。

特徴4 定期的に助成金セミナーを開催

当事務所では、中小企業向けの助成金活用セミナーを定期的に開催しております。経営者の方や人事担当者として知っておきたい制度を経験豊富な社労士がわかりやすく解説しており、つねに最新の情報を提供しています。

特徴5 御社に最適な助成金をご提案

助成金は複雑で、わかりにくくなっています。そこで、人材育成に関して御社が受給可能な助成金の中から、最適なコースをご提案いたします。さらにご希望がございましたら、人事制度の導入についてもご説明させていただきます。

特徴6 キャリアコンサルタントが支援

社会保険労務士渡邊事務所では、キャリアコンサルタントの資格も保有していますので、ワンストップで助成金の手続きが可能です。

助成金導入の流れ

①助成金の無料診断・相談見積もり

②助成金申請の事前準備

③助成金申請書類の作成および提出

④助成金の受給決定・振込

⑤継続的に助成金を活用する

社員を育てて定着させませんか?

社員を育てて定着してもらうために、不可欠なのが人事制度です。

「人事制度」と聞くと、大企業がやること、構築するのは大変、などと思われがちですが、そんなことはありません。実は、中小企業こそやるべきなのです。

point1 中小企業ならではのシンプルな人事評価制度がある

point2 人事評価をきちんとすることで、人が育ち定着する

point3 結果的にコスト削減ができる

人事制度がある会社とない会社の違い

人事制度がある 人事制度がない
評価 ・社長や管理職の客観的な判断
・面談で上司の評価のフィードバックがある
・教育訓練は計画的に実施
・社長や管理職の主観的な判断
・評価=給与・賞与の金額
・教育訓練はやったりやらなかったり
処遇 昇給・昇格はルールに基づきシステム化
昇進は社長や管理職が客観的に判断
昇給・昇進は社長や管理職が主観的に判断
昇格は資格制度がないのでナシ
社員の感じ方 「見える評価」で安心感がある
仕事に対する意欲がわく
きちんと評価されているのか不安
評価にムラがあるので不満

人事制度構築のステップ

step1 事業内職業能力開発計画書の策定

step2 職業能力評価シートを作成

step3 賃金制度の見直し

step4 昇給ルールの作成

step5 賞与制度の見直し

step6 事人事評価制度の構築

step7 規程整備と社員説明会

step8 人事制度の運用・保守

よくある質問にお答えします。

助成金について

「就業規則が古くても、助成金申請できますか?」
今現在、就業規則が整備されていなくても、将来に向けて整備していくのであれば問題ありません。
「助成金は課税対象になりますか?」
助成金は「雑収入」として計上するため、課税対象となります。
「助成金は事前に受け取ることはできますか?」
事前に受け取ることはできません。厚生労働省の助成金は、要件に該当した雇い入れや制度変更をおこなった際に支給されます。

人事制度について

「人事評価制度はどのくらいの社員数から必要ですか?」
10名以下の企業様の導入できます。目標の達成感や評価の満足度は、仕事や会社への信頼度を高めます。企業の成長をお考えでしたら、社員数に関わらずご検討ください。
「どんな業種に合った評価制度ですか?」
評価と処遇で構成するシンプルな評価制度ですので、業種業態に偏りはありません。
「人事評価制度について、ほかとの違いは何ですか?」
中小企業向けの人事制度で、制度構築から運用支援まで地域密着のサポートさせていただきます。人事労務の経験豊富な社労士が対応いたしますので、御社に合った最適なサービスをご提供いたします。
「人事評価制度導入のタイミングはいつがいいですか?」
いつでも導入可能です。事業年度や評価期間を考慮して、導入スケジュールをご提案させていただきます。

まずは、無料助成金診断・無料相談・資料請求

助成金を受けるためには、一定の要件が必要となります。また、社員の待遇を改善するため、社員の能力を開発するためなど、目的によっても助成金の種類が異なりますので、御社にとって最適な助成金を検討しなければなりません。

当事務所では、無料で助成金診断をおこなっております。

  • doneそもそもウチは助成金を受けられるのか
  • done助成金にはどんな種類があって自社に合う助成金はどれなのか

など、気になる点がございましたら、お気軽にご連絡ください。人事制度構築に関する資料もございますので、お気軽にご請求ください。

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最後に

残念ながら、労働力人口は年々減少しています。
2030年には、実に人口の1/3近くが65歳以上の高齢者になるといわれています。

そのため、特に中小企業ではこれから人を採用するということが難しくなってくるでしょう。

採用が難しいということは優秀な人材を増やすことができないということ。とはいえ、採用にはコストもかかるので、できるだけ長く働いてもらったほうがいいのです。

社員全員が成長し定着することは、社員にとっても良いことですし、会社にとっても良いことです。社会保険労務士渡邊事務所は、企業の成長・発展のために全力でサポートいたします。

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053-577-0463(受付時間  平日9時~17時)